大阪　特区民泊認定申請なら【えがわ行政書士事務所】

外国人滞在施設経営事業(特区民泊365日)　特定認定申請PRIVACY POLICY

えがわ行政書士事務所では、外国人滞在施設経営事業(特区民泊）の認定をサポートします。
認定に必要な、保険所への認定申請はもちろんの事、消防法令の許可もまとめてお任せください。

※住宅宿泊事業(民泊新法・180日間での営業）の届出はこちら

①ご相談～調査～申請代理まで、シンプルで分かりやすくサポートします。

特定認定には、消防等の関係部署との打ち合わせなどが必須となります。
当事務所行政書士は、消防設備士（甲1類）でもありますので、打合せがスムーズに進めることができます。
申請手続きは、専門家へお任せください。

②図面作成だけでもお任せください。

「書類は時間をかければ自分で出来そうだけど、図面が・・・。」といお問合せも多くあります。
その場合でも、建築図面の作成が得意な当事務所へお任せください。
目に見える部分の現地調査はもちろんの事、外からはわかりづらい給排水設備なども調査・図面化します。

③部屋レイアウトの3Dパース作成によるご提案

実際に始めるのはいいけれど、
「この部屋に何人泊まれるんだろう？」「どんな家具を置けばいいのかな？」など、
お部屋のレイアウトにお困りではありませんか？

当事務所では、お部屋に合わせインテリアを配置した３Dパースを作成し、お部屋のイメージをご提案します。

④室内の掲示物などのデザインのご提案

実際に営業を開始する場合、室内の利用案内や緊急時の対応等を室内に設置・掲示する必要があります。
もちろんパソコンで作ったものでも問題ありませんが、少しは見た目にもこだわりたいですよね。
でも、高そう・・・。

当事務所では、各種資料のデザイン・作成のお手伝いもさせていただきます。
簡単なものは当事務所で作成、力を入れたいものならコンペによるデザインの募集など、ご予算に合わせてご提案します。

お気軽にお問い合わせください。

外国人滞在施設経営事業(特区民泊)とは

基本的に、宿泊料を受けて人を宿泊させる施設を営業するには、旅館業法の適用を受けます。
旅館業法による許可を受けるには、様々な要件をクリアする必要があります。

現在、外国人旅行客の増加等により、宿泊施設が足りなくなるといった問題があります。
解決策の一つとして、法律や条例の整備により、旅館業法の特区では「外国人滞在施設経営事業」が認められることになりました。(俗にいう「特区民泊」)

これにより、国家戦略特別区域内において、旅館業法の適用が緩和され、
一定の要件を満たす施設については、認定を受けることにより旅館業法の適用の除外となります。

これにより、要件さえ満たせば、マンションの1室からでも施設を提供することができるようになります。

※認定を受けずに、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を行うと旅館業法違反となり、法律により処罰される場合があります。

認定の要件

認定の要件はおおまかには下記があります。　　※大阪市の場合　平成29年1月時点

・認定は部屋ごとに業者認定が必要
・宿泊者は外国人を基本とする（外国語を用いた案内等の役務が必要）
　（日本人でも宿泊は可能）
・宿泊日数は　２泊３日以上（大阪市　平成２９年１月１日～）

・客室の床面積は25㎡以上（壁芯）で、他の居室や廊下等との境は、壁にて仕切られていること
・出入り口、窓は施錠できる事
・適切な給排水設備、換気設備、空調設備、照明設備等が設置されていること
・浴室、洗面所、便所、台所が設置されていること
・寝具、テーブル、いす、収納家具、調理器具、清掃用具が備え付けられており、清潔な状態で提供できること

・建築基準法や関係法令に適合していること(大阪市は検査済証の提出は不要)
・消防法や関係法令に適合していること

・名簿や利用案内の作成、緊急時の連絡先の明示など、適正な運営ができる事

・近隣住民への説明の実施

など

詳しくは各自治体の条例や要綱などを確認する必要があります。

特定認定までの流れ(大阪市の場合)

　■内容の確認　調査

対象とな地域やお部屋の状況を確認し、認定が現実的か調査します。

関係部署への事前相談を実施します。

・総合的な内容の確認　大阪市　保険所　環境衛生監視課（旅館業指導グループ）
・消防法上の確認　　　所轄の消防署
・廃棄物（ゴミ）　　　大阪市　環境局　環境管理部　環境管理課（産業廃棄物規制グループ）
・建築基準法　　　　　大阪市　都市計画局　建築指導部　建築指導課
　など